平成28年度 「労働経済白書」
| 投稿日 | 2016.10.30 |
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| カテゴリー | 政策・制度 |
| 説明文 | 平成２８年度 労働経済白書 −だれでもが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題ー（2016.9.30発行） 第１章：労働経済の推移と特徴 ◇2015年、完全失業率は3.3%と19年ぶりの低水準。有効求人倍率は1.23倍と24年ぶりの高水準。非正規雇用から 正規雇用へお転換は2013年以降3年連続増加、不本意非正規も減少が進んでいる。 第二章：労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題 ◇1990年後半以降IT投資はじめ資本投入の寄与が減少している。70年80年代と比較してTFPの寄与が減少していることが主な要因で付加価値が90年代後半以降は上昇していない。 ◇少子高齢化による供給制約を克服することが課題で、資本投入に加え一人ひとりの付加価値を向上させ、労働生産性を高めることが必要不可欠。 ◇主要国と比較してソフトウエア等のＩＴ関連である情報化資産への投資が弱い、OFF-JTをはじめ人的資本への投資が弱く、ここが課題。 ◇労働生産性の上昇が労働者の賃金上昇に結び付き、プラス効果が高い。 第三章：人口減少下の中で、だれでもが活躍できる社会に向けて ◇高齢者の就業者は増加しているが、いまだ就業意欲のある者も多く、多様な働き方の環境整備が必要。 ◇雇用に加え「起業」も高齢者が培ってきた経験を活かせるもので、企業支援も必要。 ◇人手不足の中では限られた人材の経験によって得た能力を発揮する、活躍できる社会が必要。 ◇求人でも応募に至らない人手不足の状況。求職者の資質向上の支援、賃金水準、処遇改善の見直しでよりよい求人を提示、人材確保が必要。 と白書では指摘している。(労働局長：傳田雄二） |
