倒産といってもいくつかの種類がありますから、倒産の後始末の形で対応が違います。
一般的には、解雇日までの給料の全額、退職金（以上は労基法上の賃金）、解雇予告手当、社内預金等が解雇された労働者の請求の対象です。
会社が倒産するのは資産よりも負債が多い場合です。賃金は、税金（社会保険を含む）の次の支払優先順位となっていますが、一般債権者が会社財産を先に持って行くことはよくあります。
1年以上にわたって事業活動をしている事業所について、退職前6か月の賃金及び退職金を国（労働基準監督署）が賃金・退職金の一部を立て替えて支払ってくれる「未払い賃金の立て替え払い制度」（下表）があります。
労働組合がある場合は、労働組合が会社と交渉することになります。個人でも対応は可能ですが、このようなことに周知している方は少ないかと考えます。上記立て替え払いの利用の仕方も、最終的に貰える金額に差が出ることもあります。連合東京に相談されることをお勧めします。

（未払賃金の立て替え払い制度の概要）

退職時の年齢	未払賃金の限度額	立て替え払いの限度額
45歳以上	370万円	370×0.8　296万円
30歳以上45歳未満	220万円	220×0.8　176万円
30歳未満	110万円	110×0.8　88万円

なお、立て替え払いについては、最寄りの労働基準監督署に相談されることをお勧めします。ただし、この制度には、制限条項（業種・規模）にかかって適用されない場合があります。
連合ユニオン東京は、会社の取引銀行とのねばり強い交渉を通じて、この制度とは別に、未払い分を取り戻す取り組みをしています。