2月13日（木）、公労使による「新しい東京」実現会議（主催：東京都）が開催されました。冒頭、小池知事から、「行政施策へのご協力有難うございます。新型コロナウイルス対策は国・区市町村と感染拡大の防止を講じます。東京2020大会後にテレワークなどがレガシーになるように取り組むとともに、昨年の大規模風水害を受け、出退勤時にどうすべきか新しいスタイルを共有していければと考えています」と挨拶が行われました。
　その後、都から「東京2020大会輸送と企業活動との両立について」「大規模風水害対策・計画運休時の出退勤のあり方を考える」の２つのテーマについて説明があり、各経営者団体と労働団体（連合東京）から、これらの対策への取り組みと意見が発表されました。
　連合東京の杉浦会長からは、「2018年、連合東京は、都に「都民生活と経済活動、東京2020大会の輸送・競技運営の両立」を政策要請しました。また、組合アンケートを実施し、261組合から現状を確認するとともに、組合・企業への対応の意識付けを行いました。」「計画運休時の出退勤のあり方の検討については、公労使会議で議論すべきと求め、組合アンケートを実施、88組合から回答がありました。」「東京で働く人々に柔軟な働き方の導入が進み、緊急時に安全な行動対応が取れることが実現し、東京が世界で一番働きやすい都市になるように取り組んで頂きたい」と述べました（写真１）。
　連合東京は、東京で働く人々の様々な課題の解決に向けて、2020春闘や政策実現に取り組みます(写真２）。