2019年12月のニュース
連合三多摩ブロック地協は10/9（水）、たましんRISURUホールにおいて、「2019政策制度討論集会」を開催し、193名のみなさんにご参加いただきました。
まず、主催者を代表し長崎議長より「今年も政策・制度要請書をまとめ、6地区協議会を中心に多摩地30自治体に提出しています。自治体、議員、様々な方の連携を取り、『任せる』ことの重要性を相互に理解しながら、よりよい三多摩地域を作っていきましょう。」と挨拶をしました。続いて、真島連合東京政策局長より、連帯のご挨拶をいただきました。
その後、渡辺政策・制度プロジェクト主査より「多摩の未来に夢を」と題し、2020政策制度要請の基本項目について基調提起いたしました。
終了後は、二つの分科会にわかれて、学習しました。
第１分科会「子どもが幸せに暮らせるために〜虐待のない社会をめざして〜」
座長：西澤政策・制度プロジェクト委員
〇課題提起「子ども虐待をなくすために私たち一人ひとりに何ができるか」
高祖 常子氏(認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事/子育てアドバイザー)
〇事例報告「児童相談所の実情」
大久保 真紀 氏（朝日新聞編集委員）
〇事例報告「西東京市子ども条例の制定について」
岡田 光子 氏（西東京市子育て支援部主幹）
第２分科会「外国人労働者施策の現状と課題〜共生社会の実現に向けて〜」
座長：渡辺政策・制度プロジェクト主査
〇課題提起「外国人労働者の実態と課題」
飯田 学史 氏（横浜はばたき法律事務所 弁護士）
〇事例報告「外国人技能実習制度の実態と労働運動の課題」
小山 正樹 氏（在日ビルマ市民労働組合顧問・JAM労働相談アドバイザー）
〇事例例報告
小柳 孝二 氏（株式会社タチエス）
塩澤 伸久 氏（スーパーアルプス労働組合 中央執行委員長）
第1分科会では、ここ数年「子ども」をテーマに学習しており、今年は虐待について深堀をしました。虐待が絶えない中、親、児童相談所、自治体、私たち大人それぞれどのように対応をしていくべきかを、議論を深めました。
第2分科会では、昨今増えている「外国人労働者」について、法律の中身をはじめ、実態や組織での取り組みを講演いただき、生活者として働く仲間として何ができるのかについて議論を深めました。
提起、質疑応答を含め180分間でしたが、両分科会とも、活発な討論となりました。
労働組合として連合として取り組んでいく課題を認識するとともに、活発な運動を展開していくことが重要です。
構成組織だけでなく、自治体関係者、推薦議員にご参加いただき、今後も様々な連携を図りながら、より住みやすく働きやすい三多摩地域をめざしていていきます。
