連合東京
                                                                                    事務局長 斉藤 千秋

　1月24日、東京都が2020年度予算案を発表した。一般会計予算案は、「未来の東京」を創るとして、環境対策など新たな基金を創設するなど、将来の財政需要に備え、歳入では国の地方法人課税の偏在是正措置による影響で税収減となる中で、7兆3,540億円（前年度比1.4％減）となった。

　昨年の10〜12月、小池知事は予算編成にあたり、連合東京など都民を代表する各種団体から予算案などに関する意見・要望を聞いた。
　連合東京は、6つの重点要望を行い、「すべての働く者の立場にたった『働き方改革』の推進」「東京2020大会のレガシー、希望するワークスタイルの整備」「就労に困難を抱える人たちへの新たな支援策」の要望について、都は、働き方改革推進事業等9.8億円を計上すると共に、就職氷河期世代対策、男性の育児と仕事の両立推進事業、ソーシャルファーム（社会的企業）支援事業などの就労困難者対策を開始する。
　また、「中小企業の生産性向上やものづくり教育の推進、人材育成」の要望について、都は、事業承継・再生支援事業を推進するとともに、引き続き下請企業取引対策（働き方改革しわ寄せ防止対策など）に取り組むこととしている。
　更に、「災害に強い都市づくりと都民の安心・安全の確保」の要望については、近年の台風等の被害を踏まえた豪雨災害対策に取り組み、被災時のライフライン「電源確保」策や高齢者施設等のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業を始めるなど、連合東京が求めた要望に極力応える姿勢を示しており、評価する。

　2019年2月、連合東京が、東京の将来に備え、次の東京都長期計画（ビジョン）を作成すべきと提言したことなどを受け、12月、都は、「未来の東京」戦略ビジョンを策定した。都においては、バックキャスト（都が目指す2040年代の東京の姿、2030年に向けた政策目標を振り返って、現在なすべきことを行う）の視点を持った展望を掲げたが、果たして、少子高齢・人口減少社会において、都民、働く人々が安心して子どもを産み育て、暮らしやすい東京となるのか、地域の力を高められるのかが課題と考える。「実現」を重視した諸事業に取り組み、必要な施策と協力を国・他自治体・民間に求める、長期戦略などの策定を要請する。

　連合東京は、「政策・制度要求」の実現に取り組んでいる。東京都議会においては、東京2020大会後の東京の諸課題や区部、多摩・島しょ地域の実情を踏まえて活発で真摯な議論が積み上げられることにより、都民、働く人々が求めるより充実した予算となることを期待する。　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　                 以　上