連合新宿地区協は、昨年１２月に新宿区の吉住区長に対し提出した政策制度要求の回答を２月４日（月）、新宿区役所にて受け取りました。
  連合新宿地区協からは高崎議長、八木議長代行、岡本事務局長、西北ブロック地協からは柳川事務局長、大辻事務局次長が出席しました。

  冒頭、吉住区長から重点的な項目について丁寧な説明があり、その後会場を移して、それぞれの担当課長から詳しい説明を受けました。
  公契約条例の進捗状況や子ども食堂に対する支援の状況、更には2020東京オリンピックパラリンピックの啓発活動についても意見交換を行い、引き続き連合新宿と新宿区が連携を図っていくことを双方で確認しました。

  連合新宿は、今後も働きやすく、住みやすい新宿区をめざして取り組みを進めてまいります。