西北ブロック地協は3月7日（木）18:00から、中南ブロック地協と合同で、東京都労働相談情報センターとの「労働情勢懇談会」を開催しました。

　西北ブロック地協からは大山議長代行をはじめ、渋谷、新宿、中野、杉並の各地区協役員が出席。中南ブロック地協からは7名が参加、東京都労働相談情報センターからは山田所長をはじめ15名が参加し、総勢30名での開催となりました。

　まずはじめに、自己紹介とともに各地区協の特徴的な取り組みを報告し、その後連合東京からの報告として、新宿地区協の岡本事務局長（JP労組）から、「JP労組の今次春闘における同一労働同一賃金の取り組み」について紹介がありました。

　東京都からは、労働相談・あっせんの概況や事例報告があり、西北ブロック地協、中南ブロック地協それぞれから質問が出て、活発な意見交換となりました。

　４月からの働き方改革関連法の施行に向け、今後も東京都労働相談情報センターと連合のブロック地協、地区協とが連携していくことを確認し、約１時間半の有意義な懇談会を終了しました。