中南ブロック地協は２月26日、田町交通ビル大ホールにて政策講演会を開催しました。構成組織役員・組合員等の総勢168名が参加しました。

　読売新聞東京本社調査研究本部の榊原智子主任研究員を講師にお招きし、「安心して働き続けられる社会へ 〜人口減時代の育児・介護の課題〜」と題して、深刻な育児困難や介護不安、長時間労働等による女性の離職と少子化の現状と予測についてご説明いただきました。
　また、今後必要な政策として、働き方改革、低成長時代の「報酬」であるワークライフバランス（自由時間）の推進、女性の就労継続、ネウボラなど普遍主義・利用者中心の家族支援制度についてご説明いただきました。

　講演は大変わかりやすく、説得力がありました。
　今後、労使による働き方改革等の取り組み、育児・介護、家族支援等の政策・制度要求へとつなげていくことが重要です。

---